障害のある方が安心して力を発揮するためには、「合理的配慮」の理解と適切な共有が欠かせません。しかし、どのように自分の特性や必要なサポートを伝えれば良いのか迷うこともあるでしょう。伝え方次第で、働きやすさや職場での信頼関係は大きく変わります。今回は、障害者雇用における配慮事項の考え方と、相手に伝わりやすい書き方について解説します。

障害者雇用における配慮事項とは

障害者雇用では、「合理的配慮」という考え方が重要になります。

合理的配慮とは、障害のある方が職場のバリアを取り除くための対応を求めた際に、企業が過重な負担にならない範囲で必要な調整を行うことです 。「特別扱い」ではなく、障害のない人と同じように働ける環境を整えることを目的としています。

重要なのは、配慮の内容を一方的に決めるのではなく、双方が対話を通じて一緒に対応策を考えることです。自身がどのような場面で困りやすいのか、どのような配慮があれば働きやすくなるのかを整理し、企業へ伝えることが大切です。

配慮の内容は、障害の特性や個別の状況によって異なります。

例えば、段差のない環境や静かな席の確保といった物理的な配慮、読み上げソフトなどの技術的サポート、口頭だけでなく文書での指示共有といったルールの柔軟な変更があげられます。

また、短時間勤務や時差出勤、強みを活かせる業務内容への見直しなど、働き方の調整を相談することも可能です。

出典：内閣府「令和6年4月1日から合理的配慮の提供が義務化されました」

配慮事項を書く前にしておきたいこと

配慮事項を書く際は、単に「これができません」と伝えるのではなく、なぜ配慮が必要なのか、その背景や理由を整理しておくことが重要です。

ここでは、配慮事項を書く前に整理しておくべきことについて紹介します。

自身の障害特性を理解する

まず大切なのは、自身の障害特性を正しく理解することです。どのような場面で困りやすいのか、体調の波はあるのか、得意なこと・苦手なことは何かを整理します。

自分の特性を具体的に説明できるようになると、企業側も配慮の必要性を理解しやすくなり、適切なサポートを検討しやすくなります。医師の意見やこれまでの職場での経験を振り返ることも有効です。

職場で必要な配慮を洗い出す

次に、実際の職場を想定しながら必要な配慮を具体化します。この段階では「うまく書こう」とする必要はなく、まず自分が困りやすい場面や必要なサポートを洗い出すことに集中しましょう。

「身体に負担がかかる作業が困難」のように漠然と思い浮かんだことでも構いません。「どんな場面で？」「どの程度？」「何があれば対処できる？」と自問しながら掘り下げていくと、配慮の内容が具体的になっていきます。

また、「できないこと」だけでなく、「この方法・環境なら対応できる」という代替案も一緒にメモしておくと、次のステップで配慮事項を伝える際に役立ちます。

支援機関に相談する

自分だけで整理するのが難しい場合は、支援機関に相談するのも有効です。専門家の視点からアドバイスをもらうことで、より具体的な配慮事項をまとめやすくなります。

相談先としては、医療機関、障害者就業・生活支援センター、ハローワーク、就労移行支援事業所などがあります。

また、障害者雇用専門の転職・求人サイトでも相談できる場合があります。第三者のサポートを活用しながら、自分に合った配慮内容を整理していきましょう。

配慮事項の書き方

配慮事項を書く際は、必要な支援を一方的に伝えるのではなく、企業が具体的にイメージできる内容にすることが大切です。ここでは、配慮事項の書き方について解説します。

相手が理解できるように伝える

まず意識したいのは、「伝える」だけでなく「理解してもらう」ことです。自身の障害特性について、どのような場面で困難が生じるのかを丁寧に説明します。

例えば、「集中力が続きにくい」だけでなく、「長時間口頭で指示を受けると内容を整理しにくい」と具体的に示します。説明の際は、誤解がないよう補足しながら、認識にずれがないかを確認する姿勢も重要です。

必要な配慮を具体的に書く

配慮内容はできる限り具体的に記載します。抽象的な表現では、企業側が対応を判断しにくくなります。また、自身で行っている体調管理や工夫についても触れることで、自己管理への取り組みも伝えられます。

「身体に負担がかかる作業が難しい」ではなく、「長時間の立ち仕事は困難なため、座ってできる業務を希望」と明確に示します。事前に整理した代替案をここで具体的に記載することで、企業側に前向きな姿勢が伝わります。

自身が理解しやすいコミュニケーション方法を示す

円滑に働くためには、コミュニケーション方法についても具体的に伝えることが大切です。どのような方法であれば、負担が少なく意思疎通できるのかを示します。

例えば、口頭だけでなくメモやチャットでの共有を希望する、長時間の対面説明よりも短時間の打ち合わせを複数回に分けてほしいなど、具体的に提案します。事前に伝えておくことで、入社後のミスマッチを防ぎやすくなります。

配慮事項の具体 例

配慮事項を書く際は、「特性」「業務への影響」「必要な配慮」を整理して伝えることが重要です。

ここでは代表的なケースごとに、説明と記載例を紹介します。自身の状況に合わせて調整しながら活用してください。

曖昧な指示が理解できない場合

発達障害などの特性により、抽象的な表現や口頭のみの指示では内容を正確に把握しづらいことがあります。その結果、業務の優先順位を誤ってしまったり、確認に時間がかかったりする場合があります。

そのため、「どのような指示方法であれば理解しやすいのか」を具体的に示すことが大切です。

【特性】

• 曖昧な表現の理解が難しい
• 口頭のみの指示では情報整理に時間がかかる

【伝え方の例】

• 「口頭だけのご指示ですと理解に時間がかかることがあるため、可能であれば文章でも共有していただけますと正確に対応しやすくなります。」
• 「業務の目的や優先順位を具体的に示していただけると、よりスムーズに進めることができます。」

集中力が維持しづらい場合

精神障害や発達障害などにより、長時間同じ作業を続けると集中力が低下しやすい場合があります。無理をすると作業効率が下がるため、適切な休憩や環境調整が効果的です。

単に「集中できない」と書くのではなく、どのような工夫で改善できるのかまで示します。

【特性】

• 長時間の連続作業が難しい
• 周囲の音や刺激に影響を受けやすい

【伝え方の例】

• 「一定時間ごとに短時間の休憩を挟むことで、作業効率を安定して保つことができます。」
• 「音や周囲の刺激の影響を受けやすいため、必要に応じてイヤーマフやヘッドホンの使用をご相談できればと考えています。」

通院している場合

慢性疾患や障害の治療のため、定期的な通院が必要なケースもあります。勤務にどの程度影響があるのかを明確にし、事前調整の姿勢も伝えることが重要です。

【特性】

• 定期的な通院が必要
• 体調によって勤務時間の調整が必要な場合がある

【伝え方の例】

• 「月に一度、治療のため半日の休暇取得が必要です。日程は事前に共有し、業務調整を行います。」
• 「毎週木曜の午前中に通院予定があるため、その時間帯について勤務形態のご相談をさせていただければ幸いです。」

電話応対が困難な場合

聴覚障害や発達障害、精神障害などにより、電話でのやり取りが大きな負担となる場合があります。その場合は、代替手段を明確に示すことがポイントです。

【特性】

• 電話での聞き取りが困難
• 即時の口頭対応に強いストレスを感じる

【伝え方の例】

• 「電話での応対が難しいため、連絡はメールやチャットで行っていただけますと円滑に対応できます。」
• 「即時の口頭対応には負担が大きいため、可能な範囲で文書でのやり取りをお願いできればと存じます。」

このように、状況説明と具体的な配慮内容を分けて書くことで、企業側も対応を検討しやすくなります。