「障害の影響で今の仕事を続けることが難しくなってきた」「障害者雇用という働き方に切り替えることはできるのだろうか」と悩んでいる方は少なくありません。一般雇用から障害者雇用への切り替えは可能ですが、手続きや条件の変化など、事前に把握しておくべき点があります。今回は、切り替えの可否から具体的な手順、メリット・注意点まで詳しく解説します。

一般雇用から障害者雇用に切り替えることは可能？

一般雇用から障害者雇用への切り替えは可能です。後天的に障害を発症した場合や、発達障害・精神障害の診断を新たに受けた場合、現在の職場での雇用形態を見直し、障害者雇用枠への移行を選択できます。

方法は、同じ企業に勤め続けながら雇用形態を変える方法と、転職して障害者雇用枠の求人に応募する方法の2つです。

ただし、切り替えには「障害者手帳の所持」が必須条件となります。身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳のいずれかが必要で、手帳の申請から交付まで約1～3か月かかる点も念頭に置いておきましょう。

なお、企業に障害者雇用枠への切り替えを認めてもらうには、障害者手帳の提示が必要になるため、取得の見通しが立ってから会社への相談を進めるとスムーズです。

障害があっても以前と同等の業務を問題なくこなせる場合は、必ずしも切り替える必要はありません。自身の状況や職場環境を踏まえた上で、切り替えの必要性を慎重に検討することが大切です。

障害者雇用に切り替えることで変わる働き方の中身

障害者雇用に切り替えると、一般雇用とは異なる条件のもとで働くことになります。給与・待遇や業務内容・勤務条件がどのように変わるのか、それぞれ確認しておきましょう。

給与・待遇の変化

障害者雇用では、一般雇用と比較して平均的な給与水準が低くなるケースが見受けられます。ただし、企業や職種によって差があり、正社員採用で一般雇用と同水準の給与を得られるケースもあります。

社会保険（健康保険・厚生年金）は通常通り適用されるため、待遇面のベースは変わりません。給与面の変化が心配な場合は、事前に雇用条件を確認しておきましょう。

業務内容・勤務条件の変化

障害者雇用では、企業が「合理的配慮」を提供する義務があります。

障害特性に配慮した業務（軽作業・事務補助・データ入力など）に変更されることがあり、勤務時間についても短時間勤務や在宅勤務など、柔軟な条件を設定しやすくなります。

個別マニュアルの作成・定期面談・休憩時間の調整などにも対応してもらいやすくなります。

担当業務が変わることへの不安は自然なことですが、自分の得意分野を活かせる業務に再配置されることで、パフォーマンスが向上するケースも少なくありません。環境が整うことで業務への集中力が高まり、長期的な就労継続にもつながります。

切り替えのメリットと注意しておきたい点

一般雇用から障害者雇用への切り替えには、得られるメリットと事前に確認しておくべき点があります。両方を把握した上で、判断することが大切です。

切り替えのメリット

合理的配慮を受けながら働けるため、体調や障害特性に合った環境で長く働きやすくなります。「無理に周囲に合わせなければならない」というプレッシャーが軽減され、精神的な安定につながることも大きなメリットです。

また、障害を開示（オープン就労）することで、同僚からの理解やサポートを得やすくなります。企業にとっても法定雇用率の算入につながるため、障害者雇用に積極的な会社が増えており、切り替えがしやすい環境が整いつつあります。

切り替える前に確認しておきたい注意点

一般雇用と比較して求人数が少なく、職種・業務内容の選択肢が限られる場合があります。給与が下がる可能性もあるため、家計への影響を事前にシミュレーションしておくことが重要です。

また、同じ会社内での切り替えは企業の体制次第であり、必ずしも受け入れてもらえるとは限りません。手帳の申請から交付まで1～3か月かかるため、すぐに切り替えができるわけではない点にも注意が必要です。

同じ会社内で切り替える方法と転職して切り替える方法の違い

障害者雇用への切り替えには、「現在の職場内で切り替える方法」と「転職して切り替える方法」の2つがあります。それぞれの特徴と手順を確認しておきましょう。

同じ会社内で障害者雇用枠に切り替える方法

まず障害者手帳を所持することが第一ステップです。手帳取得後、上司や人事部門に状況を伝え、障害者雇用枠への変更を相談します。その際、自分の障害特性・必要な配慮・できる業務・難しい業務を整理して具体的に伝えることが大切です。

社内での切り替えに対応できるかどうかは、企業の規模や体制によって異なります。受け入れ体制が整っていない場合は転職を視野に入れることも検討しましょう。雇用形態や給与が変わる可能性があるため、条件変更についても事前に確認しておくことをおすすめします。

転職によって障害者雇用枠に切り替える方法

転職の場合は、障害者手帳を所持した上で障害者雇用枠の求人に応募します。ハローワーク（障害者専門窓口）や障害者専門の転職エージェントを活用すると、自分の特性に合った求人を探しやすくなります。

面接では障害の内容・配慮事項・これまでの業務経験を正確に伝えることが採用につながります。転職活動は現職を続けながらでも進められるため、体調を維持しながら焦らず活動することが大切です。

新しい職場では障害を開示した状態でのスタートになるため、入社前に配慮内容を具体的にすり合わせておくと安心です。

切り替えを検討するときに相談できる支援機関

一般雇用から障害者雇用への切り替えを検討する際には、専門の支援機関に相談することをおすすめします。適切なサポートを受けながら進めることで、スムーズな切り替えにつながります。

ハローワーク（障害者専門窓口）では、求人の紹介や手続きのサポートを無料で受けることができます。地域障害者職業センターでは、就職に向けた職業評価や支援計画の作成といった専門的な支援が受けられます。

障害者就業・生活支援センター（なかぽつ）は、就職から職場定着まで幅広くサポートします。就労移行支援事業所では、就職活動に必要なスキルの習得から求職活動まで一貫したサポートを受けられます。

障害者専門の就職エージェントでは、非公開求人の紹介や面接対策など転職活動をトータルでサポートしてもらえます。自分の状況に合った機関を積極的に活用しましょう。

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著者プロフィール

めぐるファーム編集部

障害者の雇用が少しでも促進されるよう、企業担当者が抱いている悩みや課題が解決できるようなコンテンツを、社内労務チームの協力も得ながら提供しています。