一般就労とは、企業などと雇用契約を結び給与を得ながら働く一般的な働き方を指します。しかし、障害者雇用や一般雇用との違い、どのように就職を目指せばよいのか分からない方も多いのではないでしょうか。今回は、一般就労とは何かを解説し、それぞれの違いや就労移行支援を活用した具体的な移行方法まで分かりやすく紹介します。

一般就労の定義

一般就労とは、企業や公的機関などと雇用契約を結び、給与をもらいながら働く働き方です。

一般就労には、大きく「一般雇用」と「障害者雇用」の2種類があります。それぞれ働き方や受けられる配慮、仕事内容などに違いがあるため、自分に合った就労スタイルを選ぶことが大切です。

一般雇用

一般雇用とは、障害の有無に関わらず誰でも応募できる雇用形態であり、幅広い職種や働き方から選択できる点が特徴です。

企業の通常採用枠で働くため、給与や福利厚生の条件が整っているケースが多く、キャリアアップを目指しやすい環境といえます。

働き方には、障害を開示して配慮を受けながら働くオープン就労と、開示せずに働くクローズド就労の2つがあります。

オープン就労では業務内容の調整や勤務面の配慮を受けやすく、働きやすさにつながります。

一方、クローズド就労は周囲と同じ条件で働ける反面、困りごとを相談しにくい場面が生じる可能性があります。

このように一般雇用は自由度の高い働き方である一方、自分に合ったスタイルを選ぶことが重要になります。

障害者雇用

障害者雇用とは、障害者手帳を持つ方を対象とした専用の雇用枠であり、企業が法定雇用率に基づいて採用を行う仕組みです。あらかじめ配慮を前提とした環境で働ける点が特徴です。

具体的には、業務内容の調整や通院への配慮、勤務時間の柔軟な設定などが行われやすく、個々の状況に応じた働き方が実現しやすい環境が整っています。そのため、無理のないペースで仕事を続けたい方にとって適した選択肢といえます。

一方で、一般雇用と比べると職種の幅が限られる場合があり、仕事内容の選択肢や給与面で違いが生じることもあります。そのため、働きやすさとキャリアや収入のバランスを踏まえての選択が重要です。

一般就労と福祉的就労との違い

一般就労は、企業や公的機関と雇用契約を結び、給与を得ながら働く「労働の場」です。企業が労務管理の責任をもち、安定した収入やキャリア形成を目指せる点が特徴です。

一方、福祉的就労は、一般企業での就労が難しい障害者が対象となり、就労訓練や社会参加を目的とした「支援・訓練の場」として位置づけられています。

福祉的就労には、雇用契約を結び賃金が支払われる就労継続支援A型と、雇用契約を結ばず工賃が支給される就労継続支援B型があります。

A型は一般就労に近い環境で働くことを重視した支援形態であり、雇用契約に基づく安定した賃金を得ながら、就労スキルの習得や職場への適応を目指せる点が特徴です。

B型は自分のペースで働くことを重視した支援形態であり、体調や状況に合わせて無理なく社会参加できる点が特徴です。

一般就労で働くメリット・デメリット

一般就労には、収入やキャリアの面で多くのメリットがある一方で、配慮面や継続の難しさなどのデメリットも存在します。両方の特徴を理解した上で、自分の特性や体調に合った働き方選びが重要です。

一般就労で働くメリット

一般就労の大きな魅力は、職種の選択肢が非常に広い点にあります。業種や雇用形態を問わず多様な求人に応募できるため、自分の興味やスキルに合った仕事を見つけやすい環境が整っています。

また、給与水準が福祉的就労と比べて高く、安定した収入を得られることも大きなメリットです。生活基盤を築きやすく、将来的な自立にもつながります。

さらに、日々の業務を通じてスキルアップや経験の蓄積ができるため、自己成長やキャリア形成の機会を得られます。

加えて、大企業や安定した組織で働くチャンスもあり、福利厚生や社会的信用といった面でもメリットがあります。

このように、一般就労は長期的なキャリアを築きたい方にとって魅力的な選択肢といえます。

一般就労で働くデメリット

一般就労では、職場によって障害への理解や配慮が十分でない場合があり、自分に合わない環境で負担を感じることがあります。

特に一般雇用枠では会社が合理的配慮を提供する義務を負わないため、業務量や働き方の調整を自ら行う必要が出てくる場面も少なくありません。

また、体調管理やストレスコントロールを自己判断で行う必要があり、無理を重ねることで就労継続が難しくなるリスクもあります。周囲に相談しづらい環境では、問題を一人で抱え込みやすい点にも注意が必要です。

さらに、職場によっては障害特性への理解が浅いケースもあり、業務の進め方や人間関係で悩むことがあります。

そのため、就職前に職場環境やサポート体制を確認し、自分に合った働き方かどうかの見極めが重要です。

一般就労への移行には「就労移行支援」の利用がおすすめ

一般就労を目指す際には、就労移行支援の活用が有効です。就労移行支援とは、障害のある方が一般企業への就職を目指すために、職業訓練や就職活動のサポートを原則最大2年間受けられる福祉サービスを指します。

具体的には、カウンセリングによる自己理解の促進をはじめ、ビジネスマナーの習得や履歴書作成の支援、面接対策、さらには職場実習など、就職に直結する幅広いサポートが受けられます。

就労移行支援のサポートにより、働くための基礎力を段階的に身につけられる点が大きな特徴です。

実際に、就労移行支援を経て一般就労へ移行した人の割合は令和元年で54.7％とされており、就労継続支援A型（約25.1％）やB型（約13.2％）と比べても高い実績を示しています。このデータからも、一般就労へのステップとして非常に有効な手段であることが分かります。

このように、就労移行支援はスキル習得から就職後の定着までを見据えた支援が受けられるため、無理なく一般就労を目指したい方にとって現実的で効果的な選択肢といえるでしょう。

出典：厚生労働省「社会福祉施設等調査」

就労移行支援制度を利用する方法

就労移行支援制度を活用するには、対象条件を満たした上で所定の手続きを進める必要があります。ここでは、利用対象や条件、実際の申請から利用開始までの流れについて解説します。

就労移行支援の利用対象と条件

就労移行支援の対象となるのは、原則65歳未満の障害者で、一般就労を目指している方です。障害者手帳を持っていない場合でも、医師の診断書や意見書があれば利用できるケースがあります。

利用期間は原則として最大2年間であり、この期間内に就職を目指して訓練を行います。前提として重要なのは、本人に就労意欲があることです。

加えて、利用料は世帯収入に応じて決まりますが、多くの場合は無料または低額で利用できるため、費用面のハードルは比較的低いといえます。

利用の流れと手続き

まずは複数の就労移行支援事業所を見学・体験し、自分に合った環境を選ぶことが重要です。事業所ごとに支援内容や雰囲気は異なります。複数の事業所を比較検討し、ミスマッチを防ぎましょう。

次に、選んだ事業所で面談や相談を行い、自身の就労目標や必要な支援内容を整理します。この段階で、プログラム内容や利用料についても具体的に確認しておくと安心です。

その後、市区町村の障害福祉課に申請を行い、サービス利用のための「障害福祉サービス受給者証」を取得します。

受給者証の発行後、事業所と利用契約を締結したうえで正式にプログラムへ参加し、職業訓練を進めていく流れとなります。

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著者プロフィール

めぐるファーム編集部

障害者の雇用が少しでも促進されるよう、企業担当者が抱いている悩みや課題が解決できるようなコンテンツを、社内労務チームの協力も得ながら提供しています。