障害者雇用で事務職を目指す方にとって、競争率の高さや求められるスキルの変化が就職のハードルになっています。「事務職に就きたいが、何から準備すればよいかわからない」と悩む方も多いでしょう。今回は、障害者雇用における事務職の難しさの背景から、採用に向けた具体的な準備方法・活用できる支援機関まで詳しく解説します。

事務職の主な仕事内容

一口に「事務職」といっても、その種類は多岐にわたります。配属される部署や担当業務によって内容は大きく異なるため、まずは代表的な職種とその役割を把握しておきましょう。

種類	内容
一般事務	書類作成やデータ入力、電話・来客応対、備品管理など、社内業務全般を支えるサポート業務
営業事務	見積書・請求書・契約書の作成、受発注管理、顧客対応など、営業部門のサポート業務を担う
経理事務	伝票処理、経費精算、出入金管理、決算業務など、会社の財務を管理して経営の健全性を維持する
総務事務	備品管理や社内環境の整備など、企業全体の運営基盤を支える業務を幅広く担当する
人事・労務事務	採用・入退社手続き、勤怠管理、給与計算、社会保険手続きなど、従業員に関する管理業務全般
法務事務	契約書のチェック・作成、法的トラブルへの対応など、企業の法務面をサポートする
貿易事務	通関手続きや貿易関連書類の作成など、輸出入に関わる国際取引の事務処理を担う
医療事務	病院・クリニックでの受付・会計対応、カルテ管理、診療報酬請求（レセプト）業務など

障害者雇用で事務職が難しいといわれる理由

事務職は障害者雇用において人気の高い職種ですが、その分、採用に至るまでのハードルも決して低くはありません。競争の激しさや求められるスキルの変化など、難しいといわれる背景にはいくつかの要因があります。

競争率の高さ

事務職は他職種と比べて身体的負担が比較的少なく、障害特性に応じた配慮を受けやすい職種とされています。そのため求職者からの関心が集まりやすく、限られた求人に対して応募が集中することがよくみられます。

倍率が高い中で内定を勝ち取るためには、スキルや経験の差別化が欠かせません。

求められるスキルの高度化

事務職ではPC操作をはじめ、社内外とのスムーズなコミュニケーション能力が求められます。

加えて、近年は業務のIT化やAIの導入が進み、単純な繰り返し作業は自動化される場面が増えています。

その結果、イレギュラーな状況への対応力や、状況に応じた柔軟な判断力など、より高度なスキルが重視されるようになっています。

自己理解の不足と体調管理の難しさ

事務職の求人では週30時間以上の勤務を条件とするものが見られ、一定の体力・健康状態が求められます。健康面に不安がある場合は、応募できる求人の幅が狭まることもあります。

また、自身の障害特性を十分に把握できていないと、企業に対して適切な合理的配慮を求めることが難しくなります。配慮が不十分なまま就業すると、業務を円滑に進められず、ストレスや不安が蓄積しやすくなります。

事務職の採用で求められるスキルと条件

障害者雇用の事務職で採用を勝ち取るには、業務に直結するスキルだけでなく、職場で安定して働き続けるための土台となる力も問われます。企業が重視する主なポイントを確認しておきましょう。

実務的なPCスキルと正確性

事務職では、正確かつ効率的なタイピング能力はもちろん、Wordによるビジネス文書の作成やExcelの関数を活用したデータ集計など、Officeソフトを実務レベルで使いこなせるスキルが求められます。

また、数字や文字の細かいミスを見落とさない注意力も日々の業務に欠かせません。

コミュニケーション能力

事務職では、他部署のサポートや顧客対応など、さまざまな人と関わりながら業務を進める役割を担います。そのため、周囲と連携して円滑に仕事を進めるコミュニケーション能力は一定程度必要です。

特に重視されるのが「報告・連絡・相談（報連相）」の実践です。わからないことや起きてしまったミスをすぐに上司や同僚へ伝えられる姿勢は、チーム全体の業務効率や信頼関係を保つ上で重視されます。

柔軟性と臨機応変な対応力

事務職は定型業務が中心ではあるものの、急な業務依頼やスケジュールの変更、突発的な来客対応など、予定外の出来事が日常的に発生します。そうした場面でも優先順位を冷静に判断し、落ち着いて対応できる柔軟性が求められます。

「決まった仕事をこなすだけで良い」という認識では、実際の職場環境とのギャップが生じやすいため、臨機応変に動ける準備をしておくことが大切です。

自己管理能力と自己理解

企業が障害者雇用において特に重視するのが、安定した就労の継続です。体調を整えて規則正しく勤務を続けられる自己管理能力は、採用の可否に直結する要素のひとつといえます。

さらに、自身の障害特性や得意なこと・苦手なことを正確に把握し、企業に対して具体的な合理的配慮を提案できる力も重要視されます。

事務職への就職に向けて準備できること

事務職への就職を目指す方が事前にできる準備は多くあります。中でも重要な2つのポイントを押さえておきましょう。

自分の障害特性・配慮事項を整理する

安定して長く働き続けるためには、まず自分自身のことを正しく理解することが出発点となります。「得意なこと」と「苦手なこと」を具体的に言語化し、自分の障害特性を客観的に把握しておくことが大切です。

その準備のひとつとして有効なのが、「ナビゲーションブック」と呼ばれる自分自身の取扱説明書を作成することです。

必要な配慮事項や、どのような環境であれば力を発揮しやすいかをまとめておくことで、企業に対して合理的配慮を具体的に提案できるようになります。

事務職に必要な資格・スキルを習得する

事務職ではPCの基本操作が業務の前提となります。正確なタイピングはもちろん、Wordを使ったビジネス文書の作成やExcelによるデータ集計など、実務に直結するスキルを事前に身に付けておきましょう。

さらに、MOS（Microsoft Office Specialist）や日商簿記検定といった資格を取得しておくと、スキルを客観的に証明する材料になります。

事務職の実務経験がない場合でも、資格の保有は選考でのアピールポイントとなり、採用担当者に即戦力としての印象を与えやすくなります。

障害者雇用の就職活動で使える支援機関

障害者雇用の就職活動を一人で進めると、情報収集から企業との交渉まで多くの壁があり、困難を感じる場面も少なくありません。そのため、専門の支援機関を積極的に活用することをおすすめします。

ここでは、障害のある方が就職活動で利用できる支援機関について紹介します。

ハローワーク

ハローワークは国が運営する公共職業安定所で、障害のある方向けの専用求人検索サービスを提供しています。全国規模で求人を取り扱っており、特に中小企業の求人が豊富に揃っています。

専門の相談員による職業紹介を受けられるほか、履歴書の書き方や面接対策といった就職活動の基礎的なサポートも無料で利用できます。

地域障害者職業センター

地域障害者職業センターは各都道府県に少なくとも1か所以上設置されており、障害のある方が働くことに特化した専門的な職業リハビリテーションを受けられる施設です。

職業能力の評価をはじめ、就職後の職場適応を支援するジョブコーチ（職場適応援助者）によるサポートなど、一般的な就職支援では受けられない専門性の高いアドバイスが特徴です。職場での定着に向けた継続的な支援を求める方にとって、心強い機関となります。

障害者就業・生活支援センター（通称：なかぽつ）

障害者就業・生活支援センター（なかぽつ）は、地域に密着した支援機関として、仕事面だけでなく「生活面」のサポートも行っているのが大きな特徴です。

日々の体調管理や生活基盤の安定など、日常生活全般にわたる相談に応じてもらえます。

また、就職後も定期的な面談などを通じて職場定着を支援してくれるため、働き始めてからも継続的に頼れる機関として安心感があります。

就労移行支援事業所

就労移行支援事業所は、一般企業への就職を目指す障害のある方（原則18歳以上65歳未満）を対象に、働くために必要な知識やスキルの習得をサポートする施設です。

日々の通所を通じてPC操作やビジネスマナーなどの職業訓練を受けられるほか、職場実習や応募書類の作成指導も行われます。就職活動の実践的な準備を段階的に進められる点が強みです。

また、就職後も職場定着に向けた継続的な支援を受けられる点も、大きな強みです。

就職・転職エージェント

就職・転職エージェントは、就職のプロであるキャリアアドバイザーが担当としてつき、希望条件や障害特性に合った求人を個別に紹介してくれる民間サービスです。

一般の求人サイトには掲載されない条件の良い「非公開求人」にアクセスできる点や、企業に対し合理的配慮について調整してくれる点は、他の支援機関にはない強みです。大企業や正社員求人の割合が比較的高くなることが多く、待遇面を重視する方にも向いています。