障害者雇用でも、条件を満たせばボーナスを受け取れる可能性は十分あります。ただし、支給の有無や金額は企業ごとの制度や雇用形態によって大きく異なるため、「障害者雇用＝ボーナスが出ない」とは一概にはいえません。また、平均給与には障害種別や正社員比率の違いが影響しており、収入格差が生じやすい現状もあります。今回は、障害者雇用におけるボーナス事情や平均給料、収入を安定させるための職場選びのポイントについて解説します。

障害者雇用でボーナスはもらえる？

ボーナスの仕組みを正しく理解することで、障害者雇用における待遇の実態が見えてきます。

まず、ボーナスとは、企業が従業員に対して支給する臨時の賃金であり、企業の業績や個人の貢献度をもとに決定されるのが一般的です。毎月の給与とは異なり、就業規則や労働契約に支給条件が定められていない限り、法律上の支払い義務はなく、支給の有無や時期、算定方法は企業が自由に定められます。

さらに、支給対象者について基本的には企業が自由に定めてよいため、就業規則や企業方針により異なります。したがって、障害者雇用であっても、ボーナス支給制度のある企業に在籍し、その対象条件を満たしていれば支給される可能性は十分にあります。

多くの民間企業では正社員を中心に支給されますが、近年ではパートや契約社員など非正規雇用にも支給する企業も存在し、雇用形態によって金額に差が設けられるケースが一般的です。このように、企業選びや雇用条件の確認が重要なポイントとなります。

障害者雇用の平均給料

障害者雇用における平均給料は、障害の種類や雇用形態によって大きく異なります。ここでは障害別の収入水準と、その背景にある構造的な要因について具体的に解説します。

障害別の平均給料

結論として、障害の種類ごとに平均給料には明確な差があり、特に身体障害者とそれ以外で収入格差がみられます。

障害種別	平均月収	年収（賞与なし）	年収（賞与2か月として計算）
身体障害者	約235,000円	約2,820,000円	約3,290,000円
知的障害者	約137,000円	約1,644,000円	約1,918,000円
精神障害者	約149,000円	約1,788,000円	約2,086,000円
発達障害者	約130,000円	約1,560,000円	約1,820,000円

※年収は月収を12倍した参考値、および賞与2か月分を上乗せした想定値
※賞与2か月分は月収の2か月分相当として算出（例：月収235,000円の場合、賞与470,000円を想定）

一般の平均年収は約478万円（正社員545万円、非正規206万円）とされており、身体障害者以外は非正規雇用者の平均年収を下回るケースも多く、身体障害者であっても正社員全体の平均年収には及ばないのが現状です。これは職種や雇用形態の違いが大きく影響しています。

出典：
厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査」
国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」

障害種別の正社員雇用率

収入差の主因のひとつは正社員比率です。身体障害者は59.3％と高い一方、知的障害者20.3％、精神障害者32.7％、発達障害者36.6％にとどまります。

正社員はボーナスや昇給制度の対象となるため、長期的に収入が伸びやすい特徴があります。

一方で非正規雇用が中心の場合、賃金上昇の機会が限られ、結果として平均年収が低くなります。近年は多様な人材活用の観点から、精神・知的障害者の正社員登用も徐々に増加しています。

出典：厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査」

障害者雇用の給料が低い理由

給料が低くなりやすい背景には複数の構造的要因があります。

まず、業務内容が限定されやすく、補助的・定型的な仕事に偏ることで評価や昇給に結びつきにくい点があげられます。

さらに、パートや契約社員など非正規雇用の割合が高く、ボーナスや昇給の対象外となるケースも少なくありません。

加えて、障害者雇用に特化した評価制度が未整備な企業も多く、成果が正当に反映されない課題も存在します。そのため、個人の努力だけでなく、制度や評価体制が整った企業を選ぶことが収入向上の重要なポイントとなります。

障害者雇用でボーナスを得るための職場選びのポイント

障害者雇用で働く際に、安定した収入を重視する方にとって「ボーナスの有無」は重要なポイントです。しかし、障害者雇用だから一律でボーナスが支給されるわけではなく、企業ごとの制度や雇用形態によって条件が変わります。

ここでは、ボーナスを得やすい職場を選ぶために確認しておきたいポイントを解説します。

ボーナスがある企業を探す

民間企業におけるボーナスは、法律で支給が義務付けられているものではありません。そのため、障害者雇用でボーナスを得たい場合は、まず「ボーナス制度がある企業」を選ぶことが大切です。また、同じ企業でも雇用形態によって支給条件が異なるため、自分が対象になるかを確認する必要があります。

求人票では、「賞与あり」「年2回支給」などの記載に加えて、前年度の支給実績を確認しましょう。実績が掲載されている企業は、制度が比較的安定している可能性があります。

ただし、企業の業績によっては支給額が減少したり、支給が見送られたりする場合もあるため、記載内容はあくまで目安として考えることが重要です。

また、正社員のフルタイム勤務はボーナスの対象となるケースが多い一方で、パートタイムや契約社員などの非正規雇用では、支給対象外になることや支給額の基準が異なることがあります。不明点がある場合は、面接時や企業説明の際に確認しておくと安心です。

規模の大きな企業を優先的に検討する

ボーナス制度を重視するなら、大手企業や上場企業を優先的に検討するのも有効です。規模の大きな企業は、福利厚生や人事制度が整備されていることが多く、障害者雇用でも賞与制度が適用されるケースが少なくありません。

特に上場企業では、就業規則や評価制度が明確化されている場合が多く、ボーナスの支給基準も比較的わかりやすい特徴があります。

安定した収入を目指したい方は、給与だけでなく、ボーナスや福利厚生を含めた総合的な待遇を比較しながら企業選びを進めることが大切です。

ボーナス以外で生活を安定させるための方法

ボーナスは一時的な収入であるため、毎月の生活を安定させるには、継続的な支援や収入源を確保することが重要です。特に障害のある方の場合は、公的制度や生活コストの見直し、スキルアップを組み合わせることで、将来への不安を軽減しやすくなります。ここでは、ボーナスに頼りすぎず、安心して暮らしていくための具体的な方法を解説します。

支援制度を活用する

日本には、障害のある方の暮らしや就労を支えるための公的な支援制度が数多く整備されています。制度を適切に活用することで、毎月の収入を安定させやすくなります。

代表的な制度のひとつが障害年金です。障害の状態や等級により支給額は異なりますが、月額約7～8.8万円を受給できる可能性があります（令和8年4月時点）。

また、重度の障害がある方を対象とした特別障害者手当もあり、月額30,450円（令和8年4月時点）が支給されます。継続的な生活費の補助として役立つでしょう。

さらに、自治体や支援機関では、通勤費補助や就労移行支援の利用料軽減などの助成制度を設けている場合があります。利用できる制度を把握しておけば、経済的な負担を抑えやすくなります。

手続きに不安がある場合は、市区町村の障害福祉課や就労支援センターへ相談するのがおすすめです。専門スタッフに相談することで、自分に合った制度を見つけやすくなります。

生活費を見直す

収入をすぐに増やすのが難しい場合でも、生活コストを抑えることで家計に余裕を持たせることは可能です。固定費を見直すだけでも、毎月の負担は大きく変わります。

例えば、家計簿アプリなどを活用して支出を整理すると、無駄な出費を把握しやすくなります。通信費や保険料など、毎月かかる固定費を見直すことも効果的です。

また、障害者手帳を持っている方は、公共交通機関や公共施設の割引制度を利用できるケースがあります。こうした制度を積極的に活用することで、日常生活の負担を軽減できます。

住居費を抑えたい場合には、グループホームや公営住宅を検討する方法もあります。家賃負担を軽減できるだけでなく、生活支援を受けられる場合もあるため、安心感につながるでしょう。

スキルを活用・向上する

自分のスキルを活かして収入源を増やすことも、生活の安定につながります。近年は在宅ワークの選択肢も増えており、体調や特性に合わせて働きやすい環境を選びやすくなっています。

また、障害者向けの在宅求人紹介制度を活用することで、自分に合った仕事を見つけやすくなります。無理なく働ける環境を整えれば、長期的に就労を継続しやすくなります。

さらに、スキルアップによって収入アップを目指すことも可能です。資格取得によって資格手当が支給される企業もあり、非正規雇用から正社員を目指したり、より条件の良い企業へ転職したりする選択肢も広がります。

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