障害者雇用率の達成や法定雇用率の引き上げへの対応策として、「トライアル雇用」制度の活用を検討している企業が増えています。一定期間試験的に雇用することで、双方のミスマッチを防げる制度ですが、メリットだけでなくデメリットも存在します。今回は、企業側・求職者側それぞれのデメリットと、トライアル雇用ならではのメリット、そして成功させるためのポイントを詳しく解説します。

【企業側】障害者トライアル雇用を実施する上でのデメリット

トライアル雇用は活用価値の高い制度ですが、企業側から見るとデメリットと感じられる側面もあります。事前に理解しておくことで、適切な準備と対策が可能になります。主なデメリットを4点解説します。

手続き・管理の負担がかかる

助成金を受給するためには、「実施計画書」や「支給申請書」などの書類作成が必要となり、事務処理の負担が増える可能性があります。

特に初めてトライアル雇用を行う場合は、書類準備に時間を要することもあります。

ハローワークや支援機関に相談しながら進めることで、手続きの流れを把握しやすくなり、負担の軽減につながります。

教育・育成にリソースを割く必要がある

トライアル雇用の対象は、就業経験が少ない方やブランクのある方が中心です。そのため、教育担当者の配置や指導体制の整備が必要となり、人的リソースやコストがかかります。

一方で、段階的な業務習得の機会を設け、適切な指導を行うことで、本採用後の戦力化や定着につながることも期待できます。

採用選考に制約がある

トライアル雇用では、書類選考ではなく面接による選考を行うことが原則とされています。また、求人数を超える人数での実施は認められていません。

こうした制約を事前に把握し、採用計画に反映させることが重要です。面接を通じて直接コミュニケーションを取れる点は、人物理解を深める機会として活かすこともできます。

助成金が満額受給できないケースもある

助成金の支給額は、対象者の出勤日数（実働日数）に応じて変動するため、欠勤が多い場合には減額されることがあります。

また、企業都合でトライアル期間中に解雇した場合は、助成金の対象外となります。制度の仕組みを正しく理解し、適切に運用することが重要です。初めて実施する場合は、ハローワークと連携しながら進めると安心です。

【求職者側】障害者トライアル雇用を実施する上でのデメリット

企業側だけでなく、求職者にとってもデメリットと感じられる点があります。こうした点を理解し、適切なフォローを行うことで、双方にとって有意義な期間とすることができます。

ここでは主なデメリットを2点解説します。

正規雇用（本採用）が確約されていない

トライアル雇用は期間終了後に必ずしも常用雇用（正社員など）に移行できるとは限りません。

企業が適性を十分に見極めた結果、本採用に至らない場合には、3か月などの期間満了をもって契約終了となることがあります。この点については、あらかじめ求職者に丁寧に説明し、期間中の働きぶりが評価対象となることを明確に伝えることが重要です。

また、「どのような基準で本採用を判断するのか」を事前に示しておくことで、求職者も目標を持って取り組みやすくなります。

他社との併願が難しい

トライアル雇用期間中は、他の企業の求人と並行して活動したり、複数のトライアル雇用を同時に受けたりすることができません。そのため、求職者にとっては選択肢が制限される側面があります。

一方で、企業としては、求職者が自社の業務に集中できる環境を整えることで、この状況を前向きに活かすことも可能です。

期間中に丁寧なサポートを行うことが、求職者の不安を軽減し、本採用への意欲向上につながります。

障害者トライアル雇用ならではのメリット・重要性は？

デメリットがある一方で、トライアル雇用ならではの重要なメリットも存在します。これらのメリットを正しく理解することで、制度をより効果的に活用できます。

ミスマッチの防止

通常の採用活動（書類選考や複数回の面接）のみでは、企業と求職者の相性を十分に見極めることは難しい場合があります。

一方、トライアル雇用では、実際の業務を通じて、面接だけでは把握しにくい適性や勤務態度、協調性などを確認することが可能です。

企業・求職者の双方が、業務内容や職場環境との適合性を事前に確認できる点は、本採用後の認識のズレを防ぐ上で大きなメリットです。

高い定着率

厚生労働省によると、トライアル雇用終了後には約8割の方が常用雇用（正社員など）へ移行しています。

あらかじめ一定期間の就業を通じて相互理解が深まるため、本採用後も安定した就労につながりやすい傾向があります。

その結果、採用・教育コストの抑制や、生産性の維持・向上といった効果も期待できます。

出典：厚生労働省「職業経験、技能、知識の不足などで就職に不安のある皆さん 常用雇用での就職に向けて『トライアル雇用』にトライしませんか？」

障害者トライアル雇用を成功させるポイント

トライアル雇用のメリットを最大限に活かすためには、適切な運用と体制整備が欠かせません。以下に、成功させるための3つのポイントを紹介します。

職場全体でサポートする意識をもつ

社内説明会で障害への理解や適切なコミュニケーション方法などを周知し、職場全体でのサポート体制を徹底することが大切です。

一部の担当者だけが対応するのではなく、チーム全体で受け入れることで、トライアル雇用者が安心して力を発揮できる環境が整います。職場の雰囲気づくりが定着率に直結します。

受け入れる前に職場見学の機会を設けることも、双方の安心感を高める上で効果的です。

支援機関を活用する

ハローワーク、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業所と連携することで、実施計画書などの事務作業の支援や、育成・教育のサポートを受けられます。

企業だけで抱え込まず、外部の専門知識を積極的に活用することが、トライアル雇用の成功確率を高めます。支援機関との連携を密にすることで、採用後のフォローアップ体制も充実させることができます。

コミュニケーションの仕方を工夫する

定期的に面談を実施し、成果や課題を共有したり、サポート体制を調整したりすることが重要です。

障害特性に応じたコミュニケーション方法を工夫することで、指示が正確に伝わり、業務効率の向上が期待できます。

双方向のコミュニケーションを大切にすることが、信頼関係の構築につながります。小さな成功体験を積み重ねることで、トライアル雇用者のモチベーション向上にもつながります。

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著者プロフィール

めぐるファーム編集部

障害者の雇用が少しでも促進されるよう、企業担当者が抱いている悩みや課題が解決できるようなコンテンツを、社内労務チームの協力も得ながら提供しています。